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共用部をアルミ樹脂複合サッシに交換　画期的な工法に建材のプロも納得

住宅用のアルミ樹脂複合サッシをビルの共用部サッシに用いる「究極のカバー工法」を展開する（有）アドオフィスの明官徹氏。その画期的な省エネコスト＆コスト戦略を建材分野の勉強会で発表。建材のプロも画期的な工法を高く評価した。

先月号の記事「マンション共用部のビル用サッシを住宅用アルミ樹脂複合サッシに交換」にて本誌で初紹介したアドオフィスの「究極のカバー工法」。

６月には、都内で開かれた勉強会「NCC21」の講演プログラムの一つしてアドオフィスの取り組みが取り上げられた。NCC21は、全国の有力建材販売店など約30社によって構成されているマネジメント層を中心とした勉強会。40年以上の歴史を持ち、ここから全国に普及した工法やサービスも多い。「究極のカバー工法」の普及を図る明官氏にとっていわばデビュー戦となる講演となった。

「究極のカバー工法」

講演では「究極のカバー工法」の紹介が行われた。「究極のカバー工法」とは前月号で紹介した通り、住宅用のアルミ樹脂複合サッシを吹き付けウレタン工法で、共用部に設置する工法である。

メリットとしては住宅用サッシの納期の早さ（10日前後）を活かして、マンションのリノベーション工事の工期に間に合わせることができる利点がある。築年数の古いマンションは、断熱性の低いため、リフォームではメジャーな樹脂製内窓を設置しても窓枠の断熱性が低いために開口部全体の性能を十分に上げられないデメリットがあるが、「究極のカバー工法」では、吹き付けウレタンで既存のサッシ枠全体の断熱性能を引き上げることができるため、アルミ樹脂複合サッシを設置した後の、開口部・部屋全体の断熱性能を高めることができる利点がある。

すでにハウスメーカーの先進的な新築ZEHマンションではアルミ樹脂サッシが共用部に導入されている背景があり、近年ZEHのマンションや賃貸住宅での採用の増加を背景に大手メーカーでも大口の大規模改修の案件を対象に導入を予定している背景がある。

「究極のカバー工法」では、愛知に本社を持つBACが展開している鉄筋コンクリート造の発泡ウレタン工法「ウレタン発砲カバー工法」をウレタン施工の基本としている。明官氏は、BACで吹き付けウレタン工法を勉強した後に、独自の納まりで「究極のカバー工法」を開発した経緯がある。
アドオフィスでは、都内・関東エリアを対象に「ウレタン発砲カバー工法研究会」も兼任しながら、「究極のカバー工法」の普及を図るためのプロモーション活動に取り組みはじめた。主に小規模のマンションや戸建住宅を対象に取り組みを開始しており、累計200本ほどの施工実績を挙げている。最新情報によると今後は都内の7000件のマンション管理組合を対象にプロモーション活動を続けている。

補助金活用のメリット

講演では平成31年度補正予算「住宅断熱リノベーション促進事業費補助金」と各種補助金と組み合わせることで、下記のようなメリットが「究極のカバー工法（＝アルミ樹脂サッシでカバー工法）」で実現可能であることを、公募要領をもとに説明した。

①戸建て住宅のすべての窓17カ所をアルミ樹脂サッシでカバー工法にすれば、SII（環境省）と東京都の補助金で、かかる費用189万円の約70万円がお施主さんに補填される。

②集合住宅個人ですべての窓6カ所をアルミ樹脂サッシでカバーすれば、SII（環境省）と東京都の補助金で、かかる費用100万円の内46万円がお施主さんに補填される。

今後増加する市場に期待

講演では一級建築士のほかに、宅建士の資格も持つ明官氏が、近年の空き家問題について、不動産査定の現実から問題を分析。日本では物件情報の囲い込みや、複数査定の際の値下げ要求が当たり前で、物件情報登録における情報の非オープン化を行うなど、空き家の不動産販売における「理想と現実」の実態が、空き家の流通促進を阻害している。一方で欧米の不動産取引においては、物件の囲い込みは罰金、度重なれば免許はく奪とするなど、法制度が日本よりもしっかりしていることが下支えになっていることを指摘した。
講演終了後は、「マンションリノベーションはこれから増えていく分野なので、積極的に工法の導入を検討していきたい」という声や、「微振動の影響はどのくらいあるのだろうか」といった技術面からのうがった質問もあり、建材のプロからの高い反響の様子が垣間見られた。